第１条（利用規約の適用等）
広告主（インターネット広告の掲載等の申込みを行った教育機関等の事業者をいい、以下同じとします。）は、株式会社キャリタス（以下「当社」といいます。）に対し、インターネット広告サービス利用規約（以下「本規約」といいます。）に合意の上、インターネット広告の掲載、 運用その他の付随サービス（以下総称して「本業務」といいます。）の発注を行うものとします。本規約は原則として広告主と当社との間で締結された他の契約に優先して適用されるものとします。
第２条（発注に関する制限等）
1. 本業務にかかる発注は、事前に当社が別途提示するWEBプラン案等のスケジュールに則っていただきます。当該スケジュールに則った発注でない場合、受注または履行できない場合があります。
2. 休日を含む当社の営業時間外における本業務の履行に関する各種要望に対しては、翌営業日以降に確認、対応するものとします。
3. 広告主は、当社の指定する日時までに、当社の指定する形態および方法で本業務の広告にかかる必要なデータ等（以下「広告データ等」といいます。）を提出するものとします。なお、当社は、広告主が提出した広告データ等の内容が当社が定める基準等に照らし不適当と判断した場合、広告主に対して当該広告データ等の修正を要請もしくは広告の掲載を拒否することができるものとし、当社が修正を要請した場合、広告主は当社指定の期日までに修正した広告データ等を再提出するものとします。
4. 広告主は、当社が本業務にかかる広告を掲載するにあたり、フォーマットの変更、サイズ調整等、外観を著しく変更しない範囲において、広告データ等を改変することを許諾するものとします。
第３条（知的財産権等）
1. 広告主は、当社に対して提供した広告データ等および一切の素材（タイトル、説明文、デザイン、キーワード、画像等を含み、以下同じとします。）並びにリンク先が、第三者の著作権、産業財産権、パブリシティ権、プライバシー権その他一切の権利を侵害していないこと、および一切の関連法規に抵触していないことを保証するものとします。
2. 広告主は、本業務に関連して発生する著作物について、著作権その他の知的財産権は当社または当社に使用許諾を行った第三者に帰属するものであることを確認し、いかなる目的であれ転載、複製、送信、翻訳・翻案、改変・追加等の一切の使用行為を行わないものとします。
3. 前項の規定にかかわらず、当社は、本業務を遂行するに当たり広告主が当社に提供した広告データ等および一切の素材にかかる著作権その他の知的財産権は、広告主または広告主に使用許諾を行った第三者に留保されることを確認するものとします。
第４条（プログラム等の権利付与）
当社は、本業務の発注または確認に関して、各媒体社（本業務にかかる広告をWEBサイト等に掲載する事業者等をいい、以下同じとします。）、その他第三者または当社が保有するプログラム、ツール、システム、ウェブサイト等でログインが必要なもの（以下総称して「本件プログラム等」といいます。）を定められた方法にて使用する権利を広告主に対し付与することがあります。広告主は 本件プログラム等に関連する一切の情報 （ＩＤ、パスワード等）を、適切に使用、管理するものとします。
第５条（料金等）
1. 広告主は、申込書等に記載の条件に従い、本業務の対価を当社に支払うものとします。なお、振込手数料は広告主の負担とします。
2. 広告主が前項に定める支払いを行わない場合、当社は広告主に対し、遅延日数に応じて年利14.6%の遅延損害金を請求できるものとします。
3. 本業務の申込後の広告主の都合によるキャンセルは、キャンセル日にかかわらず本業務の対価全額の支払義務が発生します。
4. 広告主の都合により契約期間の短縮を希望する場合は、当社にその旨を通知するものとします。なお、この場合も当社は受領した対価を返金しないものとします。
第６条（本規約違反に対する措置等）
1. 当社は、広告主が、次の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知または催告することなく、本業務にかかる広告の掲載を一時的に停止し、または本業務にかかる契約を解除することができます。
(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2) 広告主が当社に提供した情報に虚偽の事実があることが判明した場合
(3) 当社その他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的または方法で本業務を利用した、または利用しようとした場合
(4) 手段の如何を問わず、本業務の運営を妨害した場合
(5) 支払停止若しくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
(6) 差押、仮差押、仮処分、強制執行または競売の申立てがあった場合
(7) 租税公課の滞納処分を受けた場合
(8) 第11条の表明保証に違反した場合
(9) その他本業務の遂行を継続することが困難となる事由が発生したと当社が判断した場合
2. 本条に基づき当社が行った行為により広告主に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
第７条（免責）
1. 当社は、本業務が広告主の特定の目的に適合すること、期待する効果・有用性を有すること、および不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
2. 広告主は自己の責任において本業務を利用するものとし、当社は、当社の故意または重大な過失による損害であることが明白な場合を除き、広告主による本業務の利用に起因して広告主に生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。
3. 本業務に関連して広告主と第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等について、当社に故意または重大な過失があることが明白な場合を除き、当社は一切責任を負いません。
4. 当社は、各媒体社にかかるサイト（Google、Facebook等のWEBサイトを含みますが、これらに限りません。）およびシステム等提供者（本業務に関して当社が利用または広告主に提供するサービスやシステム等を提供する事業者等をいいます。）の仕様変更・サービスの停止等の当社以外の第三者による本業務にかかるサービスの変更および提供中止についても、当社に故意または重大な過失があることが明白な場合を除き、一切責任を負わないものとします。
5. 理由の如何にかかわらず、本業務に関連して当社が広告主に対し損害賠償責任を負った場合、その賠償額は、本業務にかかる対価の総額を上限とします。
第８条（不可抗力）
天災等を含む不可抗力事由（当社の責に帰すべき事由によらない回線の輻輳、回線の障害、サーバダウンその他システムダウン等を含みますが、これらに限られません。）によって本業務の履行が妨げられた場合でも、当社は広告主に生じた損害について一切の責任を負担しません。
第９条（損害賠償）
1. 広告主が、本規約に違反し、当社に対し損害を与えた場合、広告主は、当社に対し、直接・間接を問わず一切の損害の賠償義務を負います。
2. 広告主が、本業務に関連して第三者との間で紛争等が生じた場合、当社は一切免責されるものとし、広告主は自らの責任と一切の費用負担において当該紛争等を速やかに解決し、当社からの要請に基づき、その経過および結果を当社に報告するものとします。
3. 前項に基づき当社が当該第三者から損害賠償の請求等を受けた場合には、広告主は当社に対しその全額を賠償するものとし、また、その解決のために要した弁護士費用その他一切の諸経費を支払わなければならないものとします。
第10条（機密保持）
広告主は、本業務を通じて当社より提供を受けた各種分析結果等の情報その他本業務を通じて知りうる当社の一般に公開していない情報（本業務に関する情報、仕組み、ノウハウ、プログラムソース等を含みますが、これらに限られません。）の一切を第三者へ開示、漏洩してはならないものとします。
第11条（反社会的勢力の排除）
1. 広告主および当社は、現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証するものとします。
（1）暴力団、暴力団員、暴力団準構成員
（2）暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
（3）その他前各号に準ずる者
2. 広告主および当社は、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを保証するものとします。
（1）暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為
（2）取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
（3）風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
（4）その他前各号に準ずる行為
第12条（準拠法および合意管轄）
本規約は日本法を準拠法とし、本規約に関して生じる一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第13条（協議解決）
広告主および当社は、本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。
以上
株式会社キャリタス
2025年8月22日制定