（３） サービス利用者が第１３条（禁止事項）に該当する行為を行った場合
（４） その他天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
３．当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関してサービス利用者、その他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
第１２条 当社からの利用契約の解除
当社はサービス利用者が次の各号のいずれかに該当した場合、事前の通知若しくは催告を要することなくただちに利用契約を解除できるものとします。
（１） 本サービスの料金の支払いを遅延した場合
（２） 申込内容に虚偽があった場合
（３） 支払停止または支払不能となった場合
（４） 破産、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立があったときまたは信用状態に重大な不安が生じた場合
（５） 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
（６） 本規約、またはその他の当社との間の契約に違反し、当社がかかる違反の是正を催告しても是正されない場合
（７） その他、利用契約を履行することが困難となる事由が生じた場合
２．前項の規定により、当社が利用契約の解除を行った場合、当社はサービス利用者に対し本サービス提供中止時までに提供された本サービスに対応する料金を請求できるものとします。
第１３条 禁止事項
サービス利用者は本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
（１）：虚偽の情報を登録または掲載する行為
（２）：第三者の財産、信用、名誉またはプライバシー等を侵害する行為、犯罪的行為
（３）：個人を特定できる情報を公開する行為
（４）：第三者に不利益または損害を与える行為
（５）：第三者の名称を騙り、なりすます行為
（６）：未成年者に対し悪影響があると当社が判断する行為
（７）：当社または第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
（８）：法令若しくは公序良俗に違反し、または当社若しくは第三者に不利益を与える行為
（９）：他者を差別若しくは誹謗中傷し、またはその名誉若しくは信用を毀損する行為
（１０）：年齢制限を有するサイト、違法、有害サイトへのリンク行為
（１１）：民族、人種、性別、年齢等による差別につながる表現の掲載
（１２）：詐欺等の犯罪に結びつくまたは結びつくおそれがある行為
（１３）：わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待にあたる画像、文書等を送信または掲載する行為
（１４）：暴力その他一般的に不快であると感じる行為または表現の掲載およびこれらの行為を美化、誘発または助長する表現の掲載
（１５）：営利を目的とした情報提供活動を行う行為
（１６）：金品の交付および物品等のやり取りをする行為
（１７）：無断で第三者に営業、広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為、または第三者が嫌悪感を抱く、若しくはそのおそれのあるメール（嫌がらせメール)を送信する行為
（１８）：その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様・目的でリンクをはる行為
（１９）：その他本規約に違反する行為
第１４条 利用責任者
サービス利用者は本サービスの利用に関する特定の利用責任者をあらかじめ定めたうえで当社へ通知するものとし、利用責任者に変更が生じた場合は変更内容を速やかに当社に通知するものとします。当社とサービス利用者との本サービスの利用に関する連絡・確認等は、原則として利用責任者を通じて行うものと
します。
２．前項の通知がなされるまでの間、当社は利用責任者に変更がないものとして扱うことができ、これによりサービス利用者に損害が生じた場合でも、当社はその責任を負わないものとします。
第１５条 ログインID、パスワードの管理
サービス利用者は本サービスの利用に必要なログインID、およびパスワードを第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理（パスワードの適宜変更を含みます。）するものとします。
２．ログインＩＤおよびパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等によりサービス利用者およびその他の者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。
第１６条 再委託
当社は、本サービスの全部または一部の作業を第三者に再委託できるものとします。
２．前項の場合、当社は当該委託先に対し、当該再委託業務遂行について本規約に基づく当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。
第１７条 知的財産権の帰属
利用契約はサービス利用者による本サービスの利用を承諾するものであり、サービス利用者が本サービスに関する知的財産権その他の権利を取得するものではありません。
第１８条 著作権
１．サービス利用者から提供されたコンテンツに関しての著作権はサービス利用者に帰属します。なお、本サービス上のサービス利用者の情報画面をサービス利用者に許可なく、当社が転用することは一切ございません。また、サービス利用者が提供したコンテンツをサービス利用者が自由に使用することについては、当社の権利を侵害するものではありません。
第１９条 免責事項
１．当社は、天災地変その他不可抗力（運営管理者の責めに帰すべき事由によらない回線の輻輳、回線の障害、サーバーダウン等を含みます。）により生じた損失につき何らの責任も負わないものとします。
２．当社は、業務上通常要求される程度の合理的な措置を講じていたにも関わらず、サービス利用者または第三者の責めに帰すべき事由により生じた損失（①ウィルスによるサーバーダウン、システム障害、データの流出・損壊および誤った情報の掲載、②ハッキングによるサーバーダウン、システム障害、データの流出・損壊および誤った情報の掲載、③プロバイダのダウン、④サービス利用者の操作ミスによるデータの流出・損壊、出願または受験機会の損失および誤った情報の掲載、⑤システム環境の変化による障害、本サービスにかかるシステムの瑕疵などを含みます。）につき、何らの責任も負わないものとします。
３．サービス利用者は、本サービスの利用にあたって電子ファイルを添付する場合には、自己の責任においてウィルスチェック等を行うものとし、サービス利用者の添付ファイルによって第三者に損害が発生した場合には、サービス利用者は自己の費用と責任をもって当該第三者への対応にあたるものとします。
４．本サービスに掲載されているサービス利用者の情報は一部を除き、提供元であるサービス利用者に責任があり、当社はその内容の正確性について一切責任を負いません。また、提供される情報に起因してサービス利用者が受けるいかなる損害についても、当社は一切の責任を負いません。
第２０条 権利義務譲渡の禁止
サービス利用者は当社の書面による承諾なくして利用契約、またはこれらに関連して発生する一切の当社に対する権利、義務を第三者に譲渡、または担保の目的にしてはならないものとします。
第２１条 通知
当社からサービス利用者への通知は、通知内容を電子メール、書面または当社のホームページに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。
２．前項の規定に基づき、当社からサービス利用者への通知を電子メールの送信または当社のホームページへの掲載の方法により行う場合、当該通知は、それぞれ電子メールの送信またはホームページへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。
第２２条 事例掲載
当社は本サービスの宣伝、広告を目的とし、本サービスの利用事例を営業資料、またはホームページ等へ掲載することができるものとします。ただしサービス利用者より事例掲載を承諾しない旨の申出があった場合は掲載を控えるものとします。
第２３条 秘密保持
１．サービス利用者および当社は、相手方から秘密保持の提示を受けた情報（以下「秘密情報」といいます。）を、相手方の書面による事前の承諾を得ずに、本サービスの提供、または利用に必要な範囲を超えて使用若しくは複製せず、または第三者に開示・漏洩しないものとします。
秘密情報には、秘密保持の提示の有無にかかわらず個人情報の保護に関する法律に定める個人情報（以下「個人情報」という。）を含み、次の各号のいずれかに該当する情報を除くものとします。
（１） 開示の時点ですでに公知のもの、または開示後秘密情報を受領した当事者の責によらずして公知となったもの
（２） 第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの
（３） 開示の時点で受領者がすでに保有しているもの
（４） 開示された秘密情報によらずして、独自に開発したもの
２．前項の定めにかかわらず、サービス利用者および当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づきまたは権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先または当該官公署に対し開示することができるものとします。この場合、サービス利用者および当社は、関連法令に反しない
限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後可及的速やかにこれを行うものとします。
３．秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとし、個人情報については、個人情報保護法その他関連法令を遵守するものとします。
４．当社が必要と認めた場合には、再委託先に対して当該再委託業務遂行のために必要な範囲で、秘密情報を開示することができます。ただしこの場合、当社は再委託先に対して、当社が負う秘密保持義務と同等のものを負わせるものとします。
第２４条 損害賠償
債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、当社がサービス利用者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由、または当社が本規約に違反したことが直接の原因でサービス利用者に現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額は、サービス利用者が過去に当社に支払った本サービス利用料金の月額基本利用料金を超えないものとします。なお、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について当社は賠償責任を負わないものとします。
第２５条
本サービスに係る契約が終了した場合でも、第７条第３項、第１２条第２項、第１５条、第１７条乃至第２０条および第２３条乃至第２７条の効力は存続するものとします。
第２６条 準拠法
本規約は日本法を準拠法とします。
第２７条 管轄裁判所
本規約に関する紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所（140 万円を超えない請求）を第一審の専属合意管轄裁判所とします。
第２８条 協議
本規約に定めのない事項および本規約の各条項について疑義を生じた場合は、利用者および当社は誠意をもって協議し、円満に解決を図るものとします。
本規約は、2024 年4 月1 日より実施いたします。